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（『週間宝島』2002年10.16号より）   ( Kanji Link Generator )

育児休暇取得率

男性10パーセントを目標

少子化対策、労働時間短縮の切り札として

企業の条件整備義務化も

男性10％、女性80％―――厚生労働省は、20日にまとめた「少子化対策プラスワン」において、今後２〜３年内を目途に、育児休暇取得率に数値目標を設定した。現在、企業は育児休暇の申し出を拒否することはできない。実際、子育て世代の男性の7.4％が「機会があれば育児休暇を取得する」、36.0％が「希望はあるが現実的には難しい」と回答（調査：子ども未来財団）。しかし現実の取得率は、男性0.42％、女性56.8％（99年度調査）に留まる。

その理由を、日本女子大学人間社会学部の大沢真知子教授は、「育児休業中の人の仕事は、ほかの社員が代替しなくてはならないため、周囲に不満が生じる。本人も休みづらく、キャリアにもマイナスなのではと不安になる」と語る。しかしこのまま育児休暇制度が機能しない状態が続けば、増加を続ける待機児童問題や、キャリアを積んだ女性が出産を機に退職してしまうなどの社会的損失が大きい。

そこで厚労省では、目標達成に向け、企業の条件整備の義務化なども視野に入れて具体策を練っている。「1年間の休職のほか、労働時間の短縮など、共働きを前提に、その家庭に合った働き方を選択できるようにすべき。企業としては、まず本人の仕事内容や範囲、責任を明確にしたうえで、代替スタッフをアウトソーシングや派遣でまかなうなど、他の社員にしわ寄せがこないよう条件を整備し、休暇を取りやすい雰囲気を作ることが第一」と大沢教授。「優秀な能力を育み生かすこの制度は、企業にも社会にもプラスです。ほかの政策との組み合わせで少子化対策にも有効」と指摘する。

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